非常用発電機の負荷試験点検、メンテナンス。

株式会社ミストは一般社団法人 日本発電機負荷試験協会　正会員です。

点検の義務

総務省消防庁予防課通達（平成３０年６月１日公布）

自家発電設備の法令改正と点検の実施義務

（消防予第３７２号）

1年に1回、以下のいずれかの点検を実施することが義務づけられました。

点検の目的

下図のように、火災が発生した際に、自家発電設備から各消防設備に十分な電力を供給するための発電出力と性能を確認する点検です。　

各種点検内容

過去6年以内に負荷運転点検を行っていても、その後「●保全策点検」の交換部品実地年月記載がない場合は、「●負荷運転点検」「●内部監察点検」のいずれかを実施すること。

「●保全策点検」だけを毎年行った場合は、6年に1回は、「●負荷運転点検」「●内部監察点検」を実施すること。

負荷試験作業と乾式負荷試験機

出力測定方法と報告書記載

負荷運転は、消防法で義務付けられておりますが、
30％以上の負荷運転は、 下記の点検要領となります。

負荷運転〈消防予第214号-第24-3総合点検ホームページより抜粋〉（３８項目）

点検項目		点検方法	判定方法
負荷試験
	運転状況	疑似負荷試験装置、実負荷等により、 定格回転速度及び 定格出力の30％ 以上の負荷で必要な時間連続運転 を行い確認する。	ア　運転中に漏油、異臭、不規則音、異常な振動、発熱等がなく、運転が正常であること。 イ　運転中の記録はすべて製造者の指定値範囲であること。 ※(ア)疑似負荷装置の設置については、容量、設置場所、仮設給排水方法、仮設ケーブル敷設、危険標識設置、監視員の配置等について、電気主任技術者及び防火管理者と十分打合せを行って実施すること。 　(イ)負荷運転前の確認事項 負荷運転前に、施設全般にわたり次の事項を確認すること。 　　a 機器点検における始動試験の始動前の確認事項 　　b 原動機と発電機のカップリング部のボルト、ナットに緩みがなく、フレシキブルカップリングの緩衝用ゴムにひび割れ等の損傷がないこと。 　(ウ)負荷運転後の確認事項 　　a 負荷運転の終了後は、スイッチ、ハンドル、弁等の位置が自動始動運転待機状態になっていることを確認すること。 　　b 消費した燃料、冷却水が補給されていることを確認すること。

負荷運転内容と点検者の資格

消防法に於ける負荷運転とは、発電機の定格回転速度及び、定格出力の30％以上の負荷で必要な時間連続運転を行い、主に下記4項目の確認をし、その結果を判定して消防点検報告所に記載する。

１．運転中に漏油、異臭、不規則音、異常振動及び発熱等が無く、運転が正常であるか。

２．連続運転中の測定記録がすべて、製造者の指定値範囲内であるか。

３．負荷運転前に、消防設備全般にわたり、機器点検時の正常作動確認と不備事項の改善状況確認。

４．消防用設備機器の適正配置、損傷等の有無及び外観から判別できる全ての事項の確認

上記の点検者は、消防設備士又は消防設備点検資格者が行わなければならない。
また、消防法第３６条の２及び消防法第１７条の５の点検者も同様とする。

自家発電機総合メンテナンス

点検証シールについて

新設・更新工事

非常用自家発電機の総合メンテナンス

直流電源装置、蓄電池の交換工事

燃料補給

消防総合・機器点検

負荷運転点検

予防的保全策

内部観察

予防的な保全策①　1年ごとに確認すべき項目

予熱線	潤滑油 プライミングポンプ	点火線	冷却水ヒータ
予防線の発熱部に断線、変形、絶縁不良等がないことを確認する。	プライミングポンプが正常に作動していることを確認する。	電極の異常な消耗がないこと、プラグギャップ値が製造者の指定値範囲であること、異常な燃焼残さ物の付着がないことを確認する。	冷却水ヒーターケース外周又は近傍の配管等に触れ、その他の部位より温度が高いこと、テスタにて冷却水ヒータの断線等の有無を確認する。

予防的な保全策②　製造者が設定する推奨交換期間内に交換すべき部品

①潤滑油	②冷却水	③燃料フィルター	④潤滑油フィルター
⑤ファン駆動用Vベルト	⑥冷却水用等のゴムホース	⑦燃料、冷却水、潤滑油、給気、排気系統や外箱等に用いられるシール材	⑧始動用の蓄電池

保全策点検添付表

区分	部品等		製造者の交換(点検)推奨年月	前回の交換(点検)年月	今回の交換(点検)実績	今回の 交換・整備の内容
自家発電装置	原動機潤滑油		1	H29.4	〇	金属粉混入の分析結果により交換
	発電機軸受潤滑油		2	H28.4	〇	交換
	冷却水		1	H29.4	〇	交換
	燃料フィルター		1	H29.4	〇	交換
	潤滑油フィルター		1	H29.4	〇	交換
	給気フィルター		4	H29.4	–	交換
	冷却ファン駆動用 Vベルト		4	–	〇	ひび割れ、伸びにより交換
	ゴムホース		4	–	〇	交換
	シール材	燃料、冷却水、 潤滑油系統	4	–	〇	交換
		給気、排気配管	4	–	〇	交換
		外箱の扉、給油口等	4	–	〇	交換
制御装置	始動用蓄電池		6	–	–	内部抵抗確認、電解液補充
	PLC用電池		6	–	–
指導補助装置	予熱栓		(1)	(H29.4)	(〇)	目視確認
	点火栓					該当なし
	冷却水ヒーター		(1)	(H29.4)	(〇)	温度確認、断線確認
	潤滑油プライミング ポンプ		(1)	(H29.4)	(〇)	機能確認

【N社定期交換部品例】
自家発電装置の性能を十分に発揮させるためには、定期的な部品の交換を必要とします。弊社では交換する部品は下記の様に実施しております。

部品名	交換時期	備備考
エンジンオイル	1年1回もしくは、運転時間250時間を過ぎる前	ディーゼルエンジンオイル CD級、10Ｗ-30
不凍液	1年に1回	ロングライフクーラント
オイルエレメント	1年1回もしくは、運転時間250時間を過ぎる前
燃料エレメント	1年1回もしくは、運転時間250時間を過ぎる前
エアーエレメント	1年1回もしくは、運転時間500時間を過ぎる前 もしくは、目詰まりしている
燃料燃料	6年に1回	軽油又はA重油
Vベルト	摩耗している時	ベルト張調整出来ない時も交換が必要です。
バッテリー		HSのバッテリーは寿命が5年～7年です。
バッテリー触媒栓	5年に1回

①過給器コンプレッサ翼及びタービン翼並びに排気管等の内部観察

・燃料噴射弁を取り外し、作動させて、噴射状態と噴射圧力を確認する。
⇒燃料噴射弁の試験器を使用して、以下を確認する。

① 燃料噴射弁の開弁圧力が製造者の指定値範囲であること
② 噴射口に詰まりがなく、燃料の噴霧状態が均一で微細に霧化されていること
③ 燃料噴射弁先端から燃料の液だれがないこと
※ 異常がある場合は、燃料噴射弁の開弁圧力の調整、清掃等を行う。

②燃料噴射弁等の確認

・燃料噴射弁を取り外し、作動させて、噴射状態と噴射圧力を確認する。
⇒燃料噴射弁の試験器を使用して、以下を確認する。

① 燃料噴射弁の開弁圧力が製造者の指定値範囲であること
② 噴射口に詰まりがなく、燃料の噴霧状態が均一で微細に霧化されていること
③ 燃料噴射弁先端から燃料の液だれがないこと
※ 異常がある場合は、燃料噴射弁の開弁圧力の調整、清掃等を行う。

③シリンダ摺動面の内部観察

・シリンダヘッドを取り外し、シリンダ摺動面等の内部を確認する。又は、燃料噴射弁を取り外し、取付穴から内視鏡を挿入し内部を確認する。
⇒シリンダライナ摺動面に運動に支障を及ぼす損傷や摩耗がないことを確認する。

④潤滑油の成分分析

・オイルパン等から潤滑油を必要量抜き取り、潤滑油の成分を確認する。
⇒「動粘度」「燃料希釈分」「塩基価」「金属成分」「水分」等が製造者の指定範囲内であることを確認する。
※ 成分分析の結果、指定範囲内外の項目がある場合には、異常のある部分に清掃、修理、交換等の必要な処置を講ずる。

⑤冷却水の成分分析

・ドレンコック等から冷却水を必要量抜き取り、冷却水の成分を確認する。
⇒「PH」「全硬度」「電気伝導率」「蒸発残留物」等が製造者の指定範囲内であることを確認する。
※ 成分分析の結果、指定範囲内外の項目がある場合には、異常のある部分に清掃、修理、交換等の必要な処置を講ずる。

負荷試験装置による30％負荷試験作業

（試験機の搬入搬出時間も含め、無停電で約1時間30分の作業）＜負荷試験作業工程＞
1.負荷試験実施前の事前確認と、試験機の搬入
2.燃料、オイル、冷却水の漏れ有無確認
3.発電機を手動モードに切替
4.負荷試験機と発電機のケーブル接続
5.発電機始動
6.発電機、試験機の電圧確認
7.発電機容量の10％負荷を入れ5分後の電流値測定
8.発電機容量の20％負荷を入れ5分後の電流値測定
9.発電機容量の30％負荷を入れ30分間稼働させ電流値測定
10.負荷試験終了後は負荷を徐々に落とし、約5分間試験機をクールダウン
11.発電機の停止、検電、確認
12.ケーブルを外す
13.発電機の確認
14.発電機を自動モードに切替
15.負荷試験完了

①自動から試験に切り替え	②エンジンオイルチェック	③電圧確認	④負荷試験機ケーブル接続１
⑤負荷試験機ケーブル接続２	⑥発電機側ケーブル接続１	⑦発電機側ケーブル接続２	⑧停止ボタンの作動確認
⑨負荷試験開始	⑩30%負荷データ測定	⑪試験から自動に切替	⑫負荷試験完了

乾式型負荷試験機

■高圧400KVA以上の負荷試験オペレーション

負荷試験機を積んだトラックを駐車し、自家発電機、若しくは自家発電機の始動盤までケーブルを布設し接続します。（約20ｍ～200ｍ）
負荷試験機での作業なので、基本的に施設の停電が必要無く、約2時間半程度で簡単に負荷試験が出来ます。

■低圧400KVA以下の負荷試験オペレーション

1.負荷試験機	1.負荷試験機	1.負荷試験機	1.負荷試験機
5kW試験機	30kW試験機	110kW試験機	210kW試験機
2.試験機の設置状況	3.ケーブル接続

負荷試験機を軽量且つコンパクトにした為、発電機付近への設置が可能になり作業も簡単に出来る様になった。

重さ：約15～40kg　作業時間：試験機の搬入搬出を含め1時間半程度

出力30%以上の負荷運転点検要領

非常用発電機
第3節　自家発電設備
（総務省消防庁・消防予第214号　第24-3総合点検の39頁目　負荷運転より抜粋）

■点検項目

負荷運転の運転状況

■点検方法

疑似負荷試験措置、実負荷等により、定格回転速度及び定格出力の30%以上の負荷で必要な時間連続運転を行い確認する。

■判定方法

ア　運転中に漏油、異臭、不規則音、異常な振動、発熱等がなく、運転が正常であること。

【要点】
運転中の煙突から吐き出される排気色が極端な黒色、白色でないことを確認すること。
運転中に原動機排気出口より、消音器を経て建物等の外部に至るまでの排気系統に排気ガスの漏れのないことを確認すること。
イ　運転中の記録はすべて製造者の指定値範囲であること。
※（ア）疑似負荷装置の設置については、容量、設置場所、仮設給排水方法、仮説ケーブル敷設、危険標識設置、監視員の配置等について、電気主任技術者及び防火管理者と十分打合せを行って実施すること。

　（イ）負荷運転前の確認事項
　　負荷運転前に、施設全般にわたり次の事項を確認すること。
　　a　機器点検における始動試験の始動前の確認事項
　　b　原動機と発電機のカップリング部の緩衝用ゴムにひび割れ等の損傷がないこと。

　（ウ）負荷運転後の確認事項
　　a　負荷運転の終了後は、スイッチ、ハンドル、弁等の位置が自動始動運転待機状態になっていることを確認すること。
　　b　消費した燃料、冷却水が補給されていることを確認すること。

消防用設備の必要運転時間例

非常電源を必要とする消防用設備	非常電源専用受電設備	自家発電設備	蓄電池設備	容量	根拠条文
屋内消火栓設備	〇（注）	〇	〇	30分	消防法施工規則第12条第4号
スプリンクラー設備	〇（注）	〇	〇	30分	消防法施行規則第14条第1項第6号の2
水噴霧消火設備	〇（注）	〇	〇	30分	消防法施工規則第16条第3項第2号

負荷試験機による負荷運転と実負荷による負荷運転

【A】負荷試験機による負荷運転（商用電源を停電させずに行う）

消防用設備及び電気工作物等の当該負荷を全て切り離し、負荷試験機を接続して、30％以上の負荷で運転状況を確認し、その時の電流（Ａ）を測定し、算出した出力（ｋＷ）が指定値以上かを判定する。

※全館停電をせず、約1時間半の作業
※最大70％以上の高負荷投入が出来、450℃以上の高温に出来る為、堆積カーボンを100％燃焼排出する事が出来る。

【B】実負荷による負荷運転（全館停電にて行う）

右表の専門技術者立会いにて、発電機に接続されている全当該負荷を同時に稼働させて、上記【A】と同様の点検を行う。

《３大リスク》
①全館停電にする為、復電時（0.2秒の周波数誤差）リスク防止にインバーター（UPS）が必要
②30％以上の負荷で連続運転が出来ないケースが多い為、350℃以上の高温で堆積カーボンの燃焼排出は出来ない。
③メーカーが指定した、安定数値の測定が出来ない。